【お知らせ】「日経ムック Ｍ＆Ａ入門 2024年版」にタイアップ記事が掲載されました

平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

この度、2023年07月24日（月）発行の「日経ムック Ｍ＆Ａ入門 2024年版」にタイアップ記事（Ｍ＆Ａの理論と実践に精通した信頼できる専門家サービス）が掲載されました（P.52～53）。Next D の強みである「企業財務（ファイナンス）・税務・会計の専門家としてのワンストップM&Aサービス」について紹介しておりますので、ぜひご購読ください。

日経ムック Ｍ＆Ａ入門 2024年版

【フェアな取引を支えるアドバイザーの専門性とは正しいファイナンス理論の理解とプラクティスの経験】

　近年は後継者問題を解決するための事業承継Ｍ＆Ａも一般的になりましたが、すべてのＭ＆Ａは正しい株式価値評価とリスク負担関係を前提に行われるべきです。“正しい”とは“Ｍ＆Ａ共通の理論・ルールに則った”ということで、これが満たされることがすなわち“フェア”な取引だと考えます。フェアな中でも取引条件には交渉すべき余地があり、最終的に売手買手双方が納得できる条件での妥結を目指すことがＭ＆Ａのあるべき姿だと弊社は考えています。

　フェアな取引を行うための土台の一つである株式価値評価（バリュエーション）は、グローバルなＭ＆Ａ市場では長らく、ファイナンス理論を基礎とすることが、企業や取引の規模に関係なく当然の“作法”でした。しかし未だに多くのＭ＆Ａ事業者が、Ｍ＆Ａをこれまでのプライベートな株式売買と同じように捉えており、同理論に依らない評価が行われることも多く見受けられます。近年市場で提供されるＭ＆Ａサービスでは、こうした“正しい取引”を理解している事業者・人材が少ないことが原因ではないかと懸念しています。

　ファイナンス理論に基づかない株式価値評価を行ってしまうと、売手は売買対象となる会社自身の価値をうまく理解できず、企業価値を向上することのできる買手、すなわち最も高値で株式を売却できる相手を見逃すリスクがあります。買手は投資価値に見合うリターンが得られるかの判断を誤り、気づかぬうちに財務的損失を負うことになります。また、Ｍ＆Ａに係る法制度・税制度を理解していないために、双方の企業にとってより財務効率の良い取引ストラクチャーがあるにも関わらず採用できていないケースも多々見受けられます。

　すべての取引に完全な作法が必要ではありませんが、その判断のためにはＭ＆Ａに対する古くからの経験値が必要です。売手買手双方にとって最適なＭ＆Ａ取引を行うためには、その論点となる財務・税務・会計・法務に関する専門知識を身に付けたアドバイザーの関与が必要で、それらの専門性をＭ＆Ａの理論と関連させて扱えないといけないため、アドバイザーの業界経験は重要だと考えます。

【ファイナンス理論の理解とプラクティス経験の不足はデューデリジェンスプロセスにも影響】

　Ｎｅｘｔ Ｄアドバイザリーは、大手会計ファームのＭ＆Ａ部門で、マネージャー以上の立場で長年経験を積んだメンバーで構成される、少数精鋭の専門家たちで構成されています。弊社のチームは、大型案件からベンチャー企業の資金調達まで、幅広い案件を経験してきたキャリアのあるメンバーのみです。各々のメンバーがファイナンス（財務）・税務・会計などの専門領域を持つ一方、価値評価、譲渡契約やストラクチャーにどう反映させるかのプラクティスにも熟達しています。直近において弊社では、お客様からの信頼を受け、バリュエーションやデューデリジェンス、無形資産評価（ＰＰＡ）などの特に専門性の高い業務を中心に提供させていただいています。

　Ｍ＆Ａプロセスは、事業が常に動いていることや守秘的観点に鑑み、短期間で実施することが必須であり、交渉が長引くことがディールブレイクにつながることも多くあります。弊社では専門領域ごとにチームを持つ大手事業者と異なり、メンバーが常に連携して素早い対応を取る上、意思決定のために重要な、価値評価や譲渡契約に反映すべき情報に集中して デューデリジェンスを実施するため、売手に余計な負担を与えることなく必要十分な対応が可能で、スムーズなＭ＆Ａプロセスに貢献できているものと自負しております。Ｍ＆Ａ経験の浅いお客様に対しては、専門知識を土台にＭ＆Ａにおいて重要となるポイントを分かりやすく説明し、同時に経験に基づく様々なアドバイスも提供するように心がけております。

【バリュエーション（価値評価）とデューデリジェンス、無形資産評価（ＰＰＡ）をワンストップで提供】

　近年では、上場準備中あるいは新規上場直後の比較的若い段階の企業からのご依頼を多くいただいてます。特に、デューデリジェンスとバリュエーションをセット、あるいはこれに無形資産評価（ＰＰＡ）を加えてご依頼いただくケースが多いです。

　これらの業務は、もともと同一のチームが一貫して担当するのが効率的であると共に、価値評価を行う上ではデューデリジェンスの分析結果を十分に理解することが非常に重要で、弊社の機動性・専門性が発揮されやすい領域と考えています。無形資産評価（ＰＰＡ）は、ファイナンス理論に基づいた「資産評価」ですが、会計・監査の理解も必須であるため、公認会計士メンバーのみが業務を実施するため、より専門性の高い弊社へ、ぜひご依頼いただければと思います。効率の良さに加えて、組織の柔軟さもあるため、ご予算に見合った中で上場企業に求められる水準での手続きを実施することが可能です。

　バリュエーション・ 無形資産評価（ＰＰＡ）ではよくある監査対応でも理論的で一貫した説明を行うようにしており、場合によっては会計監査人の意向も踏まえつつ専門的な視点から検討し反映するようにしています。状況を見ながら柔軟で適切な対応を行うようにしており、これは弊社メンバーが幅広いＭ＆Ａの案件に長く携わってきた経験則によっています。

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