取引目的のバリュエーション

取引目的の評価の目的は、『企業がM&Aや事業再編等の取引を行うに当たって、意思決定の参考とするために、対象会社や対象事業の価値を評価すること』であり、『例えば、ある会社の買収を検討する際の当該買収対象会社の株主価値の評価』が該当します。

『「取引」自体は企業の経営活動の一環であり、あくまでも任意の行為』ですが、『経営者が、対内的には「より適切な判断を下すため」、また、対外的には「自身の責任を果たすため」に、「取引」の実施に当たって、公認会計士等の第三者が行った取引目的の評価結果を参考とする』ことが、多くの場合で求められています。

取引目的の評価は、『評価対象の内容（法人か事業か個別資産か）、評価対象の状況（継続企業が前提か清算が前提か）、依頼人の立場（買い手か売り手か）、経営への関与の度合（支配株主か、有力株主か、一般株主か）、相手との関係（友好的か敵対的か）、利害関係者間の状況等によって、様々に異なってくる』ものであり、『また、「取引」の方法、評価結果の開示の有無、依頼人の利用目的等』も様々です。

そのため、『評価する価値は客観的・一義的に決まるものではなく、前段に示した各種の状況を踏まえて多面的に算出されるもの』になります。

（『 』部分は、日本公認会計士協会「企業価値評価ガイドライン」からの抜粋）

Next D の価値評価サービス

Next D では、評価の利用目的、ステークホルダーとの関係、取引規模・目的・対象会社、交渉の状況等、お客様の置かれた状況を踏まえて、ファイナンス理論、会計・税制等の法規制やM&A・新株発行等のプラクティスに基づいた合理的で適切な評価方法・前提条件を用いて、価値評価を行います。

買手又は売手、新株等の発行体の立場における価値評価においては、お客様の利益保護の観点から、価値評価サービスを通じてお客様が意思決定を行うのに有用な情報を提供し、各種ステークホルダーに対する説明責任や会計監査への対応を支援いたします。

中立性・公平性が必要な第三者機関としての価値評価においては、知識と経験に基づき、「公正なM&Aの在り方に関する指針」（経済産業省）や裁判事例も考慮した、より客観性の高い方法による評価を行います。

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