会計目的のバリュエーション
会計目的での評価は、『制度会計への適正な情報提供』のために行うものであり、例えば、「PPA（Purchase Price Allocation： 取得原価の配分）目的における無形資産の評価」や、「IFRSにおけるのれんの減損テストのための評価」が該当します。
『企業結合に伴って取得される資産・負債を一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して適正に評価し、それを財務諸表に適正に反映させる責任は結合当事会社』にあります。IFRSにおいて、企業結合の際に認識されたのれん等の回収可能価額（公正価値と使用価値のいずれか高い方）を測定し、減損が認められる場合には、それを財務諸表に適正に反映させることも同様です。
しかしながら、会計基準によって求められる資産・負債の評価の中でも、無形資産やのれんの公正な評価額については、極めて専門的な計算方法に基づき算出されますので、当事会社の社内人材により評価を実施するのが困難であることが多いため、『評価に関する補助的情報』として公認会計士等による無形資産やのれんの評価額を入手し、会計上の見積りを行う際に利用することとなります。
（『 』部分は、日本公認会計士協会「企業価値評価ガイドライン」からの抜粋）
Next D の価値評価サービス
Next D のメンバーは、公認会計士又は税理士の資格を有する者で構成されており、大手監査法人（Big 4）にて日本基準・米国基準・IFRSでの監査経験、及び、PPAや減損テストにおける評価の専門家としての監査補助業務の経験を有しております。
Next D では、一般に公正妥当と認められる会計基準へ準拠した評価方法を採用することは元より、近年の監査プラクティスも考慮し、お客様における会計監査対応のサポートを含めた価値評価サービスを提供いたします。
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